農政ニュース/JACOM: "「WTO交渉が議長提案のまま合意すれば、農林漁業や農山漁村に禍根を残す」と民主党、日本共産党、社会民主党、国民新党の4党は12月10日、「農林漁業・農山漁村の再生に向けた緊急集会」を開いた。開いた口がふさがらないとはこのこと。いくらニッポンの農村が一票格差のおかげで巨大な票田であり彼らを味方に引き込まないと選挙に勝てないという現実があるとしても、野党党首たちの発言はあまりに彼らに媚びた発言であり、都市住民の利益のみならず日本の国益を踏みにじるものである。民主党も見損なったな〜。
4党代表者はそれぞれ、
「本来なら食料自給率は50%でなく、100%を目指すべき。そのために農政の抜本的改革が必要だ」(民主党幹事長・鳩山由紀夫)
「財界や企業の利益優先で、農業者に妥協を求めるようなことは許されない」(日本共産党国会対策委員長・穀田恵二)
「農家の人々が暮らせる農業を目指すためにも、WTOを粉砕する」(社会民主党党首・福島みずほ)
「日本農業の風土・文化・伝統を、勇気をもって守っていく」(国民新党副代表・自見庄三郎)
などと決意表明。"
支持率が悲惨な状態にある麻生太郎は、野党がこんなアホなことを言っていることを逆手にとって、乾坤一擲の逆襲を挑むべきである。都市住民は長年続いている農村住民のエゴに辟易している。ここで麻生が「農村利権を断固否定しなければ日本の将来はない」とはっきり打ち出せば、必ず都市住民をはじめ一般国民は自民党に投票する。おいらも投票する。小泉純一郎が大成功をおさめたパターンである。
麻生太郎に目が残っているとすれば、既得権で肥え太った農村を切り捨て、真の国益を追求する正論に立ち返るしかない。自民党は目を覚ませ!













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